被災地派遣２氏備え重要性訴え　総事局で報告会

　１月の能登半島地震被災地の災害復旧を支援するため、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）として２～３月に北陸地方整備局に派遣された沖縄総合事務局職員２人の現地活動報告が１８日、那覇市の同局で開かれた。現地での情報共有にも課題があったことなどが伝えられた。
　２月に派遣され、港湾の復旧に携わった池田公嘉同局港湾空港課課長補佐は、復旧を検討するに当たり、整備時の設計書類や最新の維持管理情報が必要だと指摘。書類を「適切に保管、管理する必要がある」と日ごろの備えの重要性を訴えた。
　池田氏によると現地で業務に使う通信ネットワークは国土交通省系で構築されており、内閣府に属する沖縄総合事務局の派遣要員はネットワーク接続に支障があったという。
　３月に派遣された野瀬晴生石垣港湾事務所工務課係長は台湾東部地震や１７日夜の愛媛での地震など大きな地震が頻発していることに触れ「日ごろの業務でも緊張感をもって備えたい」と話した。　（知念征尚）