那覇市役所
嘉陽 拓也 6月16日投開票予定の県議選に那覇市議6人が立候補を表明したことに関連し、那覇市議会議員補欠選挙が7月下旬ごろに実施される公算が大きいことが1日までに、那覇市選挙管理委員会などへの取材で分かった。
市関係者などによると県議選と市議補選が同日の場合は市の負担は約5000万円だが、別日だと1億円近くまで膨らむという。
同市では1996年にも県議選後まもなく市議補選を実施している。
市議補選は、公選法の規定で欠員が定数の6分の1を超えた場合、50日以内に実施する必要がある。定数40の那覇市議会の場合、欠員7で補選となる。現時点で、贈収賄事件により議員1人が辞職しており、市議6人が県議選に立候補すれば欠員7となる。
那覇市選管によると、県議選と同日に市議補選を実施するには、投票用紙の発注などに約1カ月かかるため、「目安」として2日までに6人全員が市議会に辞職届けを出す必要があるという。
市議6人は現時点で辞職する意向はなく、県議選告示日の6月7日に自動失職する見込みだ。市選管は市議会から辞職通知を受けた日から市議補選の準備を進めるという。
市議6人からは「付託を受けた市議の職責を全うしたい」との声が多い。一方、選挙が別日だと市の負担が増えるため、市関係者は「予算が抑えられれば他の施策に回せる」との声も漏れる。
（嘉陽拓也）
