パーティー券公開拡大へ　自民　基準額引き下げ調整

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、パーティー券購入者が公開される基準額を現行の「２０万円超」から引き下げ、対象拡大を容認する方向で調整に入った。自民が４月にまとめた改革案には方向性を明示していなかった。衆院３補欠選挙の全敗を受け、政治資金透明化の取り組みは避けられないと判断したとみられる。党関係者が２日明らかにした。
　パーティー券の公開基準を巡り公明党は、寄付の基準額にそろえて「５万円超」への引き下げを主張している。自民は「政治資金パーティー収入の透明性の在り方」と検討項目にとどめ、具体案を提案しなかった。執行部の一人は取材に「基準を引き下げる方向になる」との見通しを示した。
　自民内では「購入の事実を公表されたくない企業・団体、個人もいる」と慎重意見が根強い。ただ公明からは補選結果を踏まえ、先に提示した自民案に対し「民意を重く、謙虚に受け止め、透明性強化へさらに一歩進めるべきだ」（山口那津男代表）と歩み寄りを求める声が上がっていた。
　自民関係者によると、公開基準額は公明と同じ「５万円超」とする案のほか、「１０万円超」などの意見もあるという。
　自民、公明両党は大型連休明けに規正法改正の与党案取りまとめを目指している。公明はこのほか、「国会議員関係政治団体」から使途公開基準の緩い「その他の政治団体」への資金移動について透明性確保の必要性を訴えており、協議事項となる可能性がある。