首相、改憲議論急ぐ　都内で集会　護憲派「正当性あるのか」

　日本国憲法の施行から77年の憲法記念日を迎えた3日、東京都内で集会が開かれた。岸田文雄首相はビデオメッセージで「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べた。護憲派は自民党の裏金事件に触れ、「（改憲）議論の正当性はあるのか」と疑問を呈した。

　岸田首相は東京都内で開かれた改憲派の集会に寄せたメッセージで、議論の加速化を強調。施行から77年で時代にそぐわない部分などがあるとして「果断に見直しを」と訴えた。

　改憲に同調する野党の一部もあいさつし、国民民主党の玉木雄一郎代表は緊急事態条項について「ようやく機運になってきた」と積極的に改憲を進める姿勢を示した。

　護憲派集会も都内の公園で開かれ、主催者の発表によると、約3万2千人が集まった。

　立憲民主党の逢坂誠二代表代行は自民党の政治資金パーティー裏金事件に言及し、「法律を犯しているかもしれない裏金議員の方々に、憲法を議論する正当性はあるのか」と指摘した。

　共産党の田村智子委員長は、政府が決定した次期戦闘機の輸出解禁などに触れ「武力で平和は守れない。憲法9条にこそ力がある」と強調した。