琉球新報社 
6月16日投開票の第14回沖縄県議会議員選挙は告示（6月7日）まで1カ月に迫った。6日現在、13選挙区（定数48）で現職、前職、新人合わせて68人が立候補を予定しており、2020年の前回選挙に比べて4人増えた。立候補予定者らは街頭での手振り活動などに取り組んでおり、各選挙区では激しい前哨戦が繰り広げられている。
県議選は玉城デニー県政の中間評価に位置付けられ、県政与党が過半数を維持、拡大するか、野党などが逆転し、多数を占めるかが最大の焦点となる。
経済振興や辺野古新基地建設など米軍基地問題に加えて、自衛隊配備強化の是非、教育や福祉政策が主な争点になる。
県議会の現状は定数48のうち与党24人、野党18人、中立6人。
立候補予定者68人の内訳は、与党系が32人（現職19、前職1、新人12）、野党系が26人（現職15、新人11）、中立系が10人（現職2、新人8）となっている。
政党別に見ると、自民は20人（現職15、新人5人）、共産が7人（現職6、新人1）、立民は5人（現職3、新人2）、社民5人（現職2、前職1、新人2）、公明4人（現職1、新人3）、社大3人（現職1、新人2）、維新3人（現職1、新人2）で、無所属が21人となっている。
（’24県議選取材班）
