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6月16日投開票の第14回沖縄県議会議員選挙は告示(6月7日)まで1カ月に迫った。6日現在、13選挙区(定数48)で現職、前職、新人合わせて68人が立候補を予定しており、2020年の前回選挙に比べて4人増えた。立候補予定者らは街頭での手振り活動などに取り組んでおり、各選挙区では激しい前哨戦が繰り広げられている。
県議選は玉城デニー県政の中間評価に位置付けられ、県政与党が過半数を維持、拡大するか、野党などが逆転し、多数を占めるかが最大の焦点となる。
経済振興や辺野古新基地建設など米軍基地問題に加えて、自衛隊配備強化の是非、教育や福祉政策が主な争点になる。
県議会の現状は定数48のうち与党24人、野党18人、中立6人。
立候補予定者68人の内訳は、与党系が32人(現職19、前職1、新人12)、野党系が26人(現職15、新人11)、中立系が10人(現職2、新人8)となっている。
政党別に見ると、自民は20人(現職15、新人5人)、共産が7人(現職6、新人1)、立民は5人(現職3、新人2)、社民5人(現職2、前職1、新人2)、公明4人(現職1、新人3)、社大3人(現職1、新人2)、維新3人(現職1、新人2)で、無所属が21人となっている。
(’24県議選取材班)