調査結果を発表する（右から）東海大の山田吉彦教授、中山義隆市長、知念永一郎副市長＝10日、石垣市役所
照屋 大哲 【石垣】石垣市は4月下旬に実施した、尖閣諸島周辺海域調査の結果を10日に発表した。今回初めて魚釣島の北側にドローンを飛ばし、海洋ごみの漂着や野生化したヤギの食害で「環境の悪化、劣化が進んでいる」ことが分かったという。市の尖閣調査は2022年1月と23年1月に続き、3年連続3度目。
4月25～26日、26～27日の2回にわたり、民間船を使って実施。中山義隆市長や市が調査を委託している東海大の山田吉彦教授らが乗船した。船上からの目視や熱赤外線カメラなどで海洋や島の植生状況を調査した。
市の尖閣調査について在日中国大使館が4月28日、抗議のため日本に厳正な申し入れを行ったとする報道官談話を発表。「対話を通じて意見の相違を管理する正しい道に戻る」よう日本側に促し、事態の悪化を避けるべきだと強調した。
10日、この抗議に対する見解を問われた中山市長は「領有権を主張するためではなく、環境保全や漁業など経済活動の利活用のための調査」だとして、抗議は「受け入れられない」と述べた。 （照屋大哲）
