災害関連死３０人認定へ　能登地震で初、犠牲２６０人に

　石川県は１４日、能登半島地震の「災害関連死」に関する市町との合同審査を実施し、３市町の３０人を認定することを決めた。各市町が近く正式に認定する。今回の地震で、関連死認定は初めてとなる。地震の犠牲者は、倒壊した家屋の下敷きになるなどの直接死２３０人を含め、少なくとも２６０人になる見通し。
　各市町には１００人以上の関連死の認定申請があり、今後の審査次第では、地震の犠牲者がさらに増える可能性がある。
　関連死は審査を経て市町が認定する。石川県はこれまで市町からの報告を基に、認定前の「関連死疑い」１５人を犠牲者に含めて公表してきた。県の担当者は、１５人の一部は１４日に認定が決まった３０人に含まれると説明した。重複人数は明らかにしていない。
　審査は医師２人と弁護士３人の計５人の委員で担い、非公開。県によると、この日は３５人を審査し、珠洲市１４人、輪島市９人、能登町７人を、それぞれ関連死と認めることを決めた。珠洲市の５人は審査を続ける。６月以降も、準備が整った市町と順次合同で審査する。
　県は認定基準を策定しておらず「２０１６年熊本地震や、１８年北海道胆振東部地震などの事例を踏まえて審査している」とした。