気象情報に警戒レベル併記　有識者、乱立見直し　来月に最終案

　災害が発生する危険性を伝える「防災気象情報」の乱立を見直す気象庁と国土交通省の有識者検討会（座長・矢守克也京都大教授）は１４日、大雨警報や河川の氾濫、土砂災害に関する情報に、住民避難の目安を５段階で示す大雨・洪水警戒レベルを併記する案をまとめた。レベル、災害種別、警報の段階の３要素を盛り込む形に整理し「レベル５土砂災害特別警報」などとする。細部で意見が分かれ、最終案は座長一任となった。６月中に決めて公表する。
　気象情報は数が多く、分かりにくいとの批判が根強い。今回の案は災害の種類や切迫の度合いを一括して伝えることで、自治体の防災対応や住民が避難をするかどうかの判断に有用性を高める狙い。
　１４日の会合では、委員の間で、防災情報と警戒レベルを併記することは一致した。ただ、災害種別を「大雨」とするか「大雨浸水」とするかなどで意見が分かれた。レベル４と３の情報を「警報」として同一にするか、新しい段階としてレベル４は「危険警報」とする案もあり、最終案に持ち越しとなった。
　レベル併記とは別に、線状降水帯が発生した際に出す「記録的短時間大雨情報」などについて、速報と解説情報に分類する案も決まった。