米、中国製ＥＶ関税４倍　半導体も強化、報復懸念

　【ワシントン共同＝山崎翼】バイデン米政権は１４日、中国製品への制裁関税を強化すると発表した。中国勢が輸出攻勢をかけている電気自動車（ＥＶ）の税率は従来の４倍の１００％に引き上げる。政権が成長産業として重視する半導体や鉄鋼なども対象とし、問題視してきた中国企業の過剰生産能力に強硬姿勢を示す。中国の報復による対立激化も懸念される。
　相手国の不公正貿易に対する制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置。トランプ前大統領との再対決が見込まれる米大統領選を１１月に控え、「トランプ時代」の２５％を圧倒する関税で国内産業を保護する方針を強調し、バイデン大統領の支持を広げる狙いもありそうだ。トランプ氏は再登板なら中国からの輸入品に一律６０％の関税を課すと表明しており、今回のＥＶ関税はこれも上回る。政権の経済政策を担う米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のブレイナード氏は、中国が過剰生産や不当に割安な製品を市場に氾濫させることで「他国を犠牲にして成長する戦略を続けている」と批判した。
　ＥＶの関税は通常２・５％だが、制裁関税が２５％上乗せされている。この制裁関税を年内に１００％に引き上げる。ホワイトハウスは、昨年の中国のＥＶ輸出が過度な補助金などを背景に前年比７０％増えたとし「米国の製造業者を中国の不公正な貿易慣行から守る」と説明した。
　半導体の制裁関税は２５年までに現行の２５％から５０％に強化。特定の鉄鋼とアルミニウムは２４年内に、０～７・５％を２５％に引き上げる。ＥＶ向けリチウムイオン電池も年内に７・５％から２５％とする。天然黒鉛などの重要鉱物や太陽光発電の関連品、医療製品も税率を引き上げる。
　２０２３年の対中貿易赤字は約２８００億ドル（約４４兆円）。輸入額は減少したが、依然として貿易面での対中依存度は高い。