原発再エネ「最大限」　エネルギー活用　計画見直し着手

　経済産業省は１５日、エネルギー基本計画の見直し議論に着手した。２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標と人工知能（ＡＩ）時代の電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーと原発を「最大限活用」する方向で検討。電源構成目標を盛り込み２４年度内に改定する。原発は安全面への懸念から再稼働が進まず、これまで日本が頼った石炭火力発電には国際世論の逆風が吹く。電力の安定供給と脱炭素の両立に向け、難しい判断を迫られる。
　基本計画は３年ごとに検討し、必要に応じて改定する。総合資源エネルギー調査会の分科会で１５日に議論を開始した。斎藤健経産相は冒頭で「脱炭素エネルギーへの転換は極めて困難な課題だ。安定的に供給できるかどうかが国力を大きく左右する」と強調した。
　政府は温暖化対策の国際会議に向け、３５年ごろの温室効果ガス排出削減目標を２５年２月までに決める。並行して脱炭素戦略「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０ビジョン」も策定する。今回の計画改定は、これらと足並みをそろえ４０年度を見据えた電源構成を検討する。
　２１年１０月に閣議決定した現行計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けつつ、東京電力福島第１原発事故の深刻な被害を踏まえ「可能な限り依存度を低減する」と明記。３０年度の電源構成目標を火力４１％、再エネ３６～３８％、原発２０～２２％、水素・アンモニア１％に設定した。
　ただ最新の２２年度実績で再エネ比率は２２％にとどまり、再稼働が進まない原発も６％で目標との開きがなお大きい。
　岸田政権は２２年１２月に決めた「ＧＸ基本方針」で原発を最大限活用する方針に転換しており、今回の計画改定でどう具体化するかが焦点となる。
　産業競争力を左右するＡＩの開発拠点や半導体工場は大量の電力を消費し、電力需要は今後増加に転じる見通しだ。政府は原発の再稼働に加え、太陽光や風力といった再エネの導入拡大を目指すが、実現には適地確保や量産化技術の確立が求められる。先進７カ国（Ｇ７）は４月の気候・エネルギー・環境相会合で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減対策がなされていない石炭火力を３５年までに廃止することで合意した。