玉城デニー知事「辺野古反対の民意は弱まっていない」　沖縄県議選で与党大敗を受け

　玉城デニー知事は、県議選で自らを支える与党が大敗してから一夜明けた17日、県庁で記者団の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設反対の民意が弱まったと捉えているかを問われ「辺野古反対の民意は弱まっていない。それぞれの地域の事情や政策への有権者の判断で議員が選ばれたが、与党が議席を減らしたから民意が弱まったというのはあり得ないと思う」と話した。

　県議会ではこれまで、予算案の審議の際に自民会派が、ワシントン事務所の駐在費について削減する修正案を提案してきた。玉城知事はワシントン事務所について「今のところ従来通り議会に予算案を提出することになると思う。（米議員などとの）面談の回数も増やし、沖縄に対する理解も一定程度着実に広げてきている。議会に理解をお願いしていきたい」と話した。

　県議選の結果が出た直後の17日未明にも記者団の取材に応じ「辺野古移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかり取り組んでいきたい」とした一方で、予算を伴う議案については厳しさも予想され、誠実に説明していくとした。

　5月末に発表した中学生の給食費無償化支援事業については「市町村との連携も図りながら、子どもたちの育ちと県民の暮らしを支える努力をしていきたい」と話した。

　投票率が過去最低だったことについては「投票率が下がると、一定の基礎的な票を持っている人にはやはり有利。今回の選挙でも結果としてそういう形になったのではないか。われわれにもどのような点で問題があったか、真摯（しんし）に振り返って反省しないといけない」と語った。

（沖田有吾）