県議会が意見書や抗議決議を可決へ　米兵少女誘拐暴行事件　全会一致に向け与野党議論　沖縄

　米兵少女誘拐暴行事件を受け、県議会も意見書や抗議決議の可決に向けて与野党間で議論が進められている。

　27日には、6月定例会に向けて開かれた各会派調整会議で、県政与党側から意見書の文案が示された。開会初日の28日に、県議会の米軍基地関係特別委員会（軍特委）を設置し、全会一致に向けて協議を進めることを確認した。
　
　特別委員会は各会派代表者らが協議の上で設置の有無を判断する。今回は事件を受けて「いの一番に設置するべきだ」（与党県議）との意見が大勢を占めており、改選後の議会初日に設置する異例の対応をとる。

　意見書の文案を提案した上原快佐県議（てぃーだ平和ネット）は「議会として速やかに意思を示すため、各会派でお取りはからいいただきたい」と呼び掛けた。

　今期で最大会派となる県政野党の沖縄自民党・無所属の会の島袋大会派長は会議後、報道陣に対し、国から県への情報提供が遅れた点について「日本政府とは何なのか」と疑問視した上で「軍特でも（意見書を）議論した上で、全会一致に持っていくべきではないか」と語った。

　この日の会議では、県議会6月定例会を28日から7月30日までの33日間とすることを決めた。県は28億8988万円の一般会計補正予算案など、24の議案を提案することを決めている。

（佐野真慈、知念征尚）