【東京】2025年度沖縄関係予算の概算要求に向け、県の池田竹州副知事は2日、内閣府を訪れ、沖縄振興一括交付金の増額を要請した。水野敦政策統括官(沖縄政策担当)と、望月明雄沖縄振興局長が応じた。
池田副知事は要請の冒頭で、近年、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)が減額傾向にあることから「所要額が足りず、事業が後ろ倒しになっているものもある」と現状を報告した。
要請書では、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)について、観光や農水産業の振興、教育、福祉、北部・離島振興など、幅広い分野における課題の改善に着実に取り組むための要望額の確保を求めた。ハード交付金については、事業の遅れで県民生活に影響が生じないよう、社会資本整備を着実に実施するための要望額の確保を求めた。
水野政策統括官は、「引き続き県や市町村の声を聞いて、概算要求につなげたい」と応じた。
(嘉数陽)