記者会見する林官房長官＝2日午前、首相官邸
嘉数 陽 【東京】相次ぐ米兵の性的暴行事件に関し、政府が情報を沖縄県側に伝えていなかった問題について、林芳正官房長官は5日午後の記者会見で、在日米軍の犯罪に関する情報共有について政府対応策を明らかにした。捜査当局による事件処理の終了後「例外なく（地方自治体に）情報伝達する」と説明した。
伝達内容は「被害者のプライバシー保護の観点から可能な範囲に限る」とし、「情報の不適切な取り扱いが生じた場合は、情報伝達を取りやめざるを得ない」と言い添えた。
伝達対象となるのは「被害者のプライバシー保護が重要となる性犯罪で、当局による積極的な広報がされない事件」と説明した。外務省によると起訴された事件のほか、不起訴となった一部の事案も含まれる。
捜査当局から外務省に伝達し、外務省から防衛省を通して自治体に伝える。運用開始は5日付。沖縄県へは同日午後に伝えられた。
林氏は、政府が情報伝達を見直す意義について「全国の約70％の在日米軍専用施設が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応検討する必要がある」と述べた。
事件について県への連絡がなかったことについて、玉城デニー知事は省庁への抗議要請の中で「極めて大きな問題」と指摘し、改善を求めていた。
（嘉数陽）
