共同通信社 バスやタクシー運転手の不足解消を狙い、国土交通省は自動運転バスの普及を進める。費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまる。このため車両購入費などを支援する補助金の配分先を増やし、裾野を広げる。2024年度は全都道府県を網羅する形で94自治体の99事業を選んだ。沖縄からは県、豊見城市、石垣市、南城市の4自治体。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ。
自動運転バスの形態はさまざまだ。運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティーバスとして使われている小型電気自動車（EV）バスの改造車や、小型カートなどがある。自治体ではなく、民間主導での運行もある。
補助金の上限は1事業当たり1億5千万円で、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える。対象94自治体には、24年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう。
すでに導入している自治体も補助対象で、5月1日時点の国交省のまとめでは、94自治体のうち15は一般道での通年運行を始めている。
政府はバスやタクシーの運転手不足への対策として、自動運転を有望視している。課題は技術レベルの向上。道路環境や天候など一定の条件下でシステムが全ての運転を行い、ドライバーが不要となる「レベル4」が実用化されているのは現在、福井県永平寺町と東京都大田区だけだ。
政府はレベル4相当を増やす方針で、25年度をめどに全国50カ所、27年度をめどに100カ所にするのが目標だ。今回の補助対象も、将来的にレベル4へ移行する可能性のある事業を選んだ。
レベル4の実用化が滞らないようにするため、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは短縮を目指す。
