【グラフあり】玉城デニー知事、沖縄予算3000億円台を要請　一括交付金増額も

　【東京】玉城デニー知事は6日、内閣府などを訪れ、2025年度沖縄関係予算の概算要求で、総額3000億円台を求めるよう要請した。県は要求額の根拠として、概算要求基準に基づいて試算したところ、3197億円が要求可能としている。玉城知事は自見英子沖縄担当相に対し「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる政策の着実な展開を図るため、沖縄振興一括交付金の増額を始めとした振興予算の確保が必要だ」と訴えた。自見氏は「しっかり精査して受け止めたい」と述べた。

　要請では、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）や社会資本整備総合交付金などの要望額の確保も求めた。

　要請ではその他に、観光地形成促進地域制度などの税制改正の2年延長などを求める要請や、鉄軌道の事業化に向けた取り組みの加速化、国民健康保険事業への財政支援、公立北部医療センター整備の支援、学校給食費無償化実現への支援など計六つを要請した。

　内閣府での要請後に取材に応じた玉城知事は「沖縄振興予算についてしっかり額を確保してほしいということが今回一番大きい」と話した。町村会との連名ではなく県単独の要請になったことについては「足並みが乱れているということではない。おのおの、特に強調したい点も含めて要請している」と語った。

　国保事業の要請で同行した県町村会会長の當眞淳宜野座村長は、沖縄関係予算の連名要請から外れたことについて「今回県が求めた要請については、われわれも賛同している」と述べた。その上で「市長会、町村会は（県を通さず国から直接市町村に交付できる）振興特定事業推進費もあり、分けて要請した方がより効果的に、沖縄振興につながる予算獲得ができるのではないかと判断した」と説明した。
7日は自民党沖縄振興調査会などへ要請する。