沖縄予算3200億円、一括交付1．7倍　県が政府に単独で要請へ　町村会は連名外れる

　県は5日の庁議で、2025年度内閣府沖縄関係予算について総額約3200億円を確保するよう、政府に要請することを決めた。うち、用途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は、24年度当初比で1・7倍となる約1300億円の確保を求める。玉城デニー知事が上京し、6、7日に関係省庁に要請する。21年から県と連名で要請していた県町村会は、単独で要請することを決めた。県市長会も昨年から単独で要請をしている。　

　一括交付金のうち、社会資本整備や水道施設整備などに使う「ハード交付金」は約720億円を要望する。離島振興などに活用できる「ソフト交付金」は、約580億円を求める。また3200億円とは別に、金額を示さない事項要求の国土強靭化関連予算を求める。

　同日、25年度の税制改正要望について話し合う県振興推進委員会も開かれ、25年3月末で期限が切れる観光地形成促進地域制度などの計6制度を、27年3月末まで2年間延長するよう求めることを決めた。国際物流拠点産業集積地域制度では、南風原・八重瀬地区を対象地域に拡充するよう求める。

　県は昨年8月、24年度の沖縄関係予算を総額3千億円以上とするよう政府に要望したが、最終的に当初予算は前年度比1億円減の2678億円に決定した。一括交付金は同4億円増の763億円で、10年ぶりの増額となった。　

（石井恵理菜）