県市町村教育委員会連合会の二木志保会長らは7日、県庁に照屋義実副知事と田代寛幸教育管理統括監を訪ね、2025年度の文教施策53件(県費関連23件、国庫関連30件)への予算措置を要請した。特に重視する施策として、給食費の無償化や正規教員の採用確保、空調設備設置への財政支援の3点を求めた。
県費関連で給食費については従来無償化を求めていたが、県が中学校について25年度から半額補助する方針を打ち出したことを踏まえ「世代・地域格差が生じないよう、小中学校、全ての対象者に県が全額負担することを要望する」とした。
正規教員の採用確保については、教員の定数枠に臨時教員が配置されている状況があるとして、定数内について正規職員の配置を求めた。合わせて、年度途中で病休、育休が出た場合の代替要員として臨時教員の人員確保も要請した。
国庫関連で空調設備設置費については、沖縄の高温多湿の状況を踏まえ、設備の更新も含め交付金等による財政支援の拡充を求めた。
(外間愛也)