沖縄県市議会議長会(会長・野原嘉孝那覇市議会議長)は14日、沖縄市の沖縄こどもの国で定期総会を開き、日米地位協定の抜本的な改定と基地負担軽減、鉄軌道を含む新公共交通システムの早期導入を求める議案をそれぞれ全会一致で可決した。首相や衆参両院議長ら宛て。
学校給食費無償化実現を早急に求める議案も全会一致で可決した。知事と県議会議長に直接手渡す。
物流コストの低減や農林水産業振興のため、支援策充実などを首相らに求める議案は、内容の検討のため次回に持ち越しとなった。
基地負担軽減を求める議案では、米兵による相次ぐ性暴力事件について「人権と尊厳をふみにじるものであり断じて容認できるものではない」とした。
(金盛文香)