米軍の「大規模」降下訓練強行、国に抗議　副知事「例外的条件」に当たらず　沖縄

　米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行したことを受け、県の池田竹州副知事は4日、県庁に伊藤晋哉沖縄防衛局長と宮川学外務省沖縄担当大使を呼んで抗議した。池田副知事は8月23日と9月3日の10日あまりで2回も訓練が行われたことに「到底容認できるものではない」と指摘。特に8月は50人あまりの降下が確認されており「かなりの大規模な訓練」だと問題視した。

　防衛省は嘉手納での実施を認める「例外」の条件として（1）定期的なものではない（2）小規模（3）喫緊の必要性（4）伊江島補助飛行場でできない―の4項目を示していた。

　県はこれまで、昨年12月以降、訓練が繰り返し実施されていることから「定期的ではない」との項目には該当しないと指摘してきた。池田副知事の今回の発言は「小規模」の条件にも合致しないと指摘した形だ。

　これに対し伊藤局長は「米軍の降下作戦に係る資格の付与・維持にかかる所要に限って行うと都度説明を受けている」と説明するにとどめた。

　池田副知事はまた、米海兵隊が無人偵察機を嘉手納基地に一時展開したことについても、配備期間を短縮するなど計画の見直しを検討するよう求めた。

　（知念征尚）