日米統合演習　沖縄県が米軍機の民間空港使用自粛を要請　県民への影響を最小限に

　玉城デニー知事は27日の定例記者会見で、10月下旬から始まる日米共同統合演習「キーン・ソード」に関連して、米軍機の民間空港の使用自粛などを要請したと明らかにした。

　県によると、27日に県から沖縄防衛局に対し（1）米軍機の民間空港使用の自粛（2）米海兵隊、米空軍、陸上自衛隊いずれもオスプレイの使用を自粛（3）訓練については県民生活や事業活動への影響を最小限とすること、必要な情報を自治体や住民に提供すること―を口頭で申し入れた。

　玉城知事は共同訓練について「抑止が安定的に機能するためには、信頼醸成などの平和的な外交の努力も強く求められる。大規模訓練によって地域の緊張が逆に高まることのないよう、平和的な外交対応の努力を引き続きしてほしいと申し入れている。県民の安全安心を損なうことがないよう、丁寧に関係国間で信頼の醸成に努めてほしい」と話した。

　11月18～20日に、有害物質と廃棄物に関する国連特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏を沖縄に招き、米軍基地や有機フッ素化合物（PFAS）問題についての現地視察や関係者との面談をすると発表した。11月20日午後6時半から、那覇市のタイムスホールで、オレリャーナ氏らが登壇するシンポジウムを開催する。

　（沖田有吾）