韓国米軍経費８．３％増へ　米大統領選前、早期合意

　【ソウル共同】米韓両政府は４日、２０２６年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担分を協議し、同年は２５年比８・３％増の１兆５１９２億ウォン（約１６６０億円）とすることで合意した。韓国外務省が発表した。今年１１月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば韓国側に大幅な負担増を求めるとの懸念が出ており、早期合意を目指していた。
　米韓が合意したのは、人件費や建設費などの分担を定める米韓防衛分担特別協定（ＳＭＡ）。５年ごとに負担額を決め、現行協定は２５年末に期限を迎える。米国務省は声明で「両国にとって重要な成果で、同盟を強化するものだ」と強調した。
　２７年以降の負担金は、新協定に基づき消費者物価指数の上昇率に連動して決める。
　米韓は今年４月から計８回協議し、１０月４日、ソウルで最終妥結に至った。韓国側の負担金は、在韓米軍で勤務する韓国人労働者の人件費や建設費に使われる。ＳＭＡを巡っては、トランプ氏が過去に、韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」と主張した。