琉球新報社の輪転機巡る融資、沖縄自民が意見　予算計上の時期や手続きを疑問視　沖縄県議会

　県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）が11日に開かれ、2024年度県一般会計補正予算に対して質疑が行われた。琉球新報社の新聞輪転印刷機更新費用貸し付けで8億5300万円を計上したことに対し、野党の沖縄自民・無所属の会の委員からは、予算計上の時期や手続きを疑問視する意見が上がった。

　貸し付けは地域の振興に貢献する事業を行う民間事業者などに対し、長期かつ無利子の資金を供給する、ふるさと財団の「地域総合整備資金貸付制度」を活用している。

　県地域・離島課は要領上、県による審査会を通れば予算計上できると説明。審査会は今年7月に実施された。武田真企画部長は「予算計上と財団への（最終審査の）調査依頼を同時並行に進めている」と答えた。