立憲民主党の野田佳彦代表
琉球新報社 27日投開票の衆院選。各政党は今回の選挙について意義や争点をどのように位置付け、沖縄関連政策を訴えているのか。それぞれの首脳・幹部に聞いた。
―基地の負担軽減策についてうかがう。辺野古新基地建設は中止し米国に再交渉を求めるという公約だが、中止の後の交渉次第では、再開することもあり得るのか。
「あまり予断を持って申し上げる話ではないと思う。中止をした後は、私は予断を持たず、県連の話もよく参考に踏まえながら対応していきたいと思う」
「普天間の問題については、沖縄の県民のご意見、意向、感情、そういうものを踏まえて対応していきたいと思う。その中で基地のあり方とか、地位協定についても米国と真摯（しんし）に協議していかなければいけないと思っている」
―日米地位協定についてはどういう考えで臨むか。
「地位協定については、野田政権のときも地位協定本体の改定ではなかったが、公務中に軍属が犯罪を犯した場合には、日本でも裁けるように補足協定を実現したことがある。かなり粘り強くやった。きちっと協議をすれば、結果が出ることもあり得ると、なかなか大変だったが、そういう実感があるので、その姿勢で臨んでいきたい」
―辺野古以外の基地負担の軽減策で何か策があればうかがいたい。
「基地のあり方の問題も含めて、これは県連からの話を踏まえながら対応していきたい」
―沖縄の経済発展、そして離島振興策で考えがあればうかがいたい。
「沖縄の経済的な状況を考えたときに、これまで沖縄に対する交付金を基地の問題を抱えているがゆえにという関係で議論をしてきたことがあった。それは私は間違いだと思っている。そこは完全に分離した中で、沖縄の振興を図るという考え方をとらなければいけない。その意味では、もっと支援の仕方がいろいろあるだろうと思う。よくこれは精査をしながら考えていきたい」
―衆院選を通して広く訴えていきたいのは何か。
「政治と金の問題は、政治に金をかけすぎて、その金を回収するため、裏金までつくるという金権文化をつくってしまった。世襲の議員も多すぎる。それが政治なんて誰がやっても同じだと国民に思わせ、政治を無力化、無力感を持たせてしまった。1人1人の国民の民意が反映できるようにするためには、自分たちの代表者はどんな人たちがいいのかを考えていただく。今回の選挙は、そういう重要な機会だと思う」
（’24衆院選取材班）
