琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に向け、県内4選挙区の候補者16氏、比例単独で九州ブロックに立候補した2氏に政策アンケートを実施した。項目に沿って、選挙区ごとに回答結果をまとめた。基地問題や安全保障の項目で、普天間飛行場の辺野古移設についての質問には、自民の4氏が「日米合意に基づく辺野古移設」を容認や推進する考えを示した一方、「オール沖縄」の4氏は辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去を訴えた。維新新人2氏と無所属元職は独自案を打ち出し、れいわ新人は県外、国外移設を訴え、参政の3氏は移設を見直し、既存施設への統合を主張した。政党、候補者の間で、対立軸が明確となり選挙戦の大きな争点となりそうだ。 （’24衆院選取材班）
4区
政府は南西諸島の防衛の「空白地帯」を埋めるためとして、離島に駐屯地を開設するなど自衛隊の配備・増強を加速させている。離島を多く抱える4区の候補は、南西諸島への自衛隊配備・増強に対する考え方で違いが際立った。
金城徹氏＝立民＝は「安全保障環境の整備ばかり語られるが、標的とされる危機の問題は放置」と反対する。
山川泰博氏＝維新＝は「安全保障や自然災害などの派遣対応への貢献度は大きい」として、容認の立場を示した。
西銘恒三郎氏＝自民＝は賛成の立場。「南西諸島の防衛強化で『平和』を永続させることになると確信する」と主張。
山川仁氏＝れいわ＝は「緊張をこちら側から高める南西シフトには強く反対」と主張。住民避難計画にも疑問を呈した。
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