琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に向け、県内4選挙区の候補者16氏、比例単独で九州ブロックに立候補した2氏に政策アンケートを実施した。項目に沿って、選挙区ごとに回答結果をまとめた。基地問題や安全保障の項目で、普天間飛行場の辺野古移設についての質問には、自民の4氏が「日米合意に基づく辺野古移設」を容認や推進する考えを示した一方、「オール沖縄」の4氏は辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去を訴えた。維新新人2氏と無所属元職は独自案を打ち出し、れいわ新人は県外、国外移設を訴え、参政の3氏は移設を見直し、既存施設への統合を主張した。政党、候補者の間で、対立軸が明確となり選挙戦の大きな争点となりそうだ。 （’24衆院選取材班）
3区
米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設が進む名護市を抱える3区では、辺野古移設の賛否は意見が分かれた。在沖米軍基地の在り方や負担軽減についても整理縮小と「自衛隊に置き換える」に割れた。
屋良朝博氏＝立民＝は「普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去」を求め、辺野古新基地建設に反対の立場を示した。負担軽減では「その他」を選び早期の整理縮小を訴える。
島尻安伊子氏＝自民＝は「日米合意に基づく辺野古移設の容認」の立場を示す。在沖米軍基地の在り方や負担軽減については、自衛隊に置き換えるとした。
新城司氏＝参政＝は、辺野古移設について「移設を見直し、在沖米軍既存施設に統合」を訴える。在沖米軍の負担軽減については自衛隊に置き換えるとした。
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