日本維新の会の馬場伸幸代表
琉球新報社 27日投開票の衆院選。各政党は今回の選挙について意義や争点をどのように位置付け、沖縄関連政策を訴えているのか。それぞれの首脳・幹部に聞いた。
―沖縄の基地負担軽減について考えをうかがう。
「面積の狭い沖縄県で有効利用でき、価値の高い土地が基地に使われている。また基地があることで周辺住民の日常生活に不安を与えている。戦後ずっと続いている訳で、沖縄の過剰な基地の負担という状況は解消する方向にもって行くべきと考えている」
「ただ簡単に、いつかの総理みたいに、その基地を県外に移設するとか、あまり無責任なことも言えない。普天間の辺野古への基地移転については、一定の負担軽減が考えられるということで賛成をしている」
―日米地位協定についてはどう考えているか。
「日米地位協定については日本、沖縄に不利な状況を強いていて、一端ことが起こっても真相も分からない。再発防止もしていると言いながら全然、事件、事故は収まらない。石破茂首相は総理になった瞬間に日米地位協定の改定を忘れてしまっているようだが、せめて米国と日本が平等と思えるような日米地位協定の改定では協力をしていきたいし、推進していく立場で頑張っていく」
―衆院選挙での戦略は。
「重点選挙区というのはなく、とにかく関西以外の小選挙区で議席を預かるのが一つの目標。全選挙区の当選を目指していく」
―与党過半数割れの場合に与党入りもあるのか。
「これは慎重に丁寧にお答えしたい。国家、国民ののためになることであれば、協力するという姿勢を保ってきたが、現下の自民党に即協力ができるかと言うと少し疑問符がつく。選挙の結果を見て判断する」
―核共有の議論も提言している。
「日米同盟を基軸にやっていくという前提に立てば、米国の核の傘で守ってもらう、いわゆる抑止力を簡単に変えるのは難しい。現状は認識しつつ唯一の被爆国日本が核をなくしていく努力を一歩ずつ進めていく必要がある」
―沖縄の経済、離島振興で何か考えがあれば。
「沖縄の経営者の皆さんと話をすると、政治の対立にへきえきしている。求めているのはもっと外に向けた経済活動をやっていけるインフラ整備。港湾整備とか、物流拠点の整備とか。沖縄もオーバーツーリズムになってきて経済活動にも影響が出ていると思う。沖縄でのイデオロギー対決というのは置いて経済活動に資するような政治行政をやっていくべきではと思う」
（’24衆院選取材班）
