琉球新報社 琉球新報が衆院選候補者に実施した政策アンケートの2回目は沖縄振興策や経済振興の見解を紹介する。選挙区の候補者のうち、沖縄振興策の評価については自民の4氏が「大いに評価する」で一致した。「オール沖縄」陣営の3氏や無所属元職、維新、参政の新人ら計9氏が「一定程度評価する」と回答。「大いに」と「一定程度」を合わせると、立候補者の8割以上が評価する考えを示した。一方で、立民前職は「あまり評価しない」、れいわ新人は「評価しない」との考えを示した。 （’24衆院選取材班）
4区
4区の候補者のうち、3人がこれまでの沖縄振興を評価した。予算措置が、沖縄の振興を目指す目的から逸脱していることを指摘し、見直しを訴える声もある。
金城徹氏＝立民＝は「一定程度評価する」が、予算措置について「国の政治的判断で左右される状況」が続いており、見直すべきだと訴える。
山川泰博氏＝維新＝も、これまでの沖縄振興は「一定程度評価する」と主張している。詳細な理由については言及しなかった。
西銘恒三郎氏＝自民＝は「道路・空港・港湾など、着実に振興策が進展している」ことを理由に「大いに評価する」と主張している。
山川仁氏＝れいわ＝は「評価しない」と回答。沖縄の特殊事情について国は「県民がどれだけ我慢を強いられているか理解していない」と批判する。
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