琉球新報社 琉球新報が衆院選立候補者に実施した政策アンケートの最終回は、性の多様性や学校給食費無償化についての見解を紹介する。自民党本部が選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な姿勢を見せている中、自民前職の4人全員が「導入すべき」と回答した。同党本部は同性婚についても慎重で、1氏のみ「認めるべき」と見解に違いを見せた。学校給食費の無償化については、自民前職2氏と参政新人、無所属元職の計4氏をのぞく全員が、国の全額支援と全国的な無償化を訴えている。自由記述部分を含めたアンケートの回答全体を、後日琉球新報のウェブサイトで公開予定。
（’24衆院選取材班）
4区
9月の自民党総裁選で争点の一つとなった選択的夫婦別姓への賛否について、4区では全候補者が「導入すべき」との立場を示した。
金城徹氏＝立民＝は、夫婦それぞれが自分の名前に持っている思いを尊重すべきとし「夫婦や家族の絆の在り方の多様性を認めるべき」と主張。
山川泰博氏＝維新＝は旧姓使用に法的拘束力を与える考えを示し「結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを構築する」とした。
西銘恒三郎氏＝自民＝は、自民党本部が選択的夫婦別姓の導入へ慎重姿勢を見せる中「導入すべき」とした。具体的な理由の言及はなかった。
山川仁氏＝れいわ＝は、制度導入に反対しているのは主に自民党だと主張し「自民党は今すぐにでも民法改正に賛成すべき」と訴えた。
（おわり）
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