琉球新報社 琉球新報が衆院選立候補者に実施した政策アンケートの3回目は政治姿勢、憲法改正などへの見解を紹介する。選挙区への立候補者のうち、岸田政権への評価では自民前職4氏が「評価する」と回答したのに対し、その他の候補者全員が「評価しない」と回答した。憲法改正について最も近い考え方を聞いたところ、「オール沖縄」4氏のうち3氏とれいわ新人が「現憲法堅持」を訴えた。これに対し、自民前職4氏のうち3氏や無所属元職、維新新人、立民新人が「現在の憲法を基軸に条文の追加・見直し」と回答。自民前職1氏と参政新人は「全体的な見直しによる新憲法制定」を訴えるなど、見解が分かれた。
（’24衆院選取材班）
4区
改憲について4区は4氏のうち1氏だけが「堅持」を掲げ、3氏が方法を巡って見解に違いを見せた。
金城徹氏＝立民＝は「ステレオタイプな護憲論、改憲論」によらず、立憲主義の進化のため「論憲」を主張。「現在の憲法を基軸に条文に追加・見直し」を訴えた。
山川泰博氏＝維新＝も、「現在の憲法を基軸に条文に追加・見直し」する方法が、最も自身の考えに近いと回答した。詳細な理由の記述はなかった。
西銘恒三郎氏＝自民＝は「全体的な見直しによる新憲法制定」を掲げ、「時代の変化」に合わせた見直しが必要で「最終的に国民（投票）が決める」との考えを示した。
山川仁氏＝れいわ＝は「改憲ありきではなく、まず現憲法を最大限に生かす政治を目指す」と護憲の重要性を訴え、4人の中で唯一「現憲法の堅持」を掲げた。
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