社民党の福島瑞穂党首
琉球新報社 27日投開票の衆院選。各政党は今回の選挙について意義や争点をどのように位置付け、沖縄関連政策を訴えているのか。それぞれの首脳・幹部に聞いた。
―今衆院選の争点、訴えたいことは。
「自民党政治を終わらせる、まさに歴史的な選挙だ。新しい政治をつくる。消費税10％で、実質賃金が上がらず、年金が少なく、生活が苦しいという国民が多い。だが自民党は大企業のために政治をやっている。（防衛予算は）次年度8兆5千億円に上り、10兆円目前だ。公立小中学校の給食を無償化するためにさらに必要な予算は約4200億円と軍事費の何十分の一でできる」
「戦争を止めるという点でぶれない。政府は沖縄、南西諸島と九州一帯を軍事要塞化し、敵基地攻撃能力を保有することで緊張を非常に高めている。自民党が競り勝ってしまったら、軍拡、憲法改悪、戦争へ向かう。それを止めるために頑張る。戦争の準備ではなく平和外交が必要だと考えており、党として中国や韓国にも訪れている」
―沖縄の基地負担軽減にどう取り組むか。
「沖縄の民意に反する名護市辺野古の新基地建設には断固反対だ。お金をつぎ込んでもできない。普天間飛行場は返還しかない。日米地位協定は全面改定だ。加害者が米兵の場合にきちんと捜査が行われない可能性があり、まずは起訴や処罰が困難だという状況を変えたい」
―沖縄の経済対策や離島振興はどうか。
「離島振興は航空運賃を安くするなど取り組まれていることもあるが、もっともっと対応しなければならない。医療や介護にも力を入れなければ住みにくくなる。沖縄は貿易や観光の面でアジアのハブとしての役割を果たせるので、さらに強化していく。少子化担当相だった2009年、沖縄の待機児童解消にも取り組んだ。米占領下が長く続いた影響で民間が多くを担う特殊事情もあるので、支援をもっと進めるべきだ。黒糖のブランド化にも取り組んだが、他にもおいしい県産作物はたくさんあるのでブランド化できると思う」
―石破政権の評価は。
「石破茂氏は改革を言うことがなくなり、今までと全く同じ自民党の総理大臣だ。自民党は変わらない。自民党政治を終わらせなければならない。自民党を過半数割れに追い込んで社民党の議席を増やしたい」
（’24衆院選取材班）
