自身の政策を訴える新城司氏
琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に沖縄3区から立候補している、立民前職の屋良朝博氏（62）、自民前職の島尻安伊子氏（59）、参政新人の新城司氏（46）の3氏にインタビューを実施した。候補者らは今選挙戦の争点や選挙区内の課題解決策などを訴えた。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設については賛否が分かれた。 （’24衆院選取材班）
―最大争点は何か。
「今まで通りのお任せきりの政治にするのか。それとも、自ら考えチェンジするかということだ。一人一人がしっかりと考え、いい選択をしてほしい」
―選挙区内の課題と解決策は。
「北部地域は中小企業や第1次産業の従事者が多く、低所得者の方が多いと感じる。安心して暮らせる環境を整える。政府は賃上げを言い続けているが、結局30年間、経済は停滞している。減税を行った方が、即効性があるのではないか」
―強く訴える政策と政治家としての強みは。
「第1次産業を守り強くする。経済的な面では積極財政を行い、減税する。また、子育て支援を手厚く行い、子どもを産み育てられる環境をつくりたい。一般人だからこそ、一般目線で声を聞いて、政治に反映させることができる」
―岸田内閣と石破内閣の沖縄政策の評価は。
「岸田内閣に関しては、異次元の少子化対策や賃上げと言っていたが、実行されていないという点で厳しい。石破内閣については、発足直後でもあり評価できる立場にないが、日米地位協定の見直しをやってくれるのかは注視したい」
―辺野古新基地計画への賛否は。今後も争点となるか。
「基本的には反対の立場だ。しかし、沖縄における基地問題は、日本だけでなく、東アジア地域の安全保障の重要事項と捉えている。県も裁判で敗訴し、政府が進めている現状では、容認せざるを得ない状況だ。ただし、将来的には米軍基地ではなく、自衛隊が使えるような環境にするべきだ。一番の争点ではないが、基地を抱える地域でもあり、切り離せないだろう」
―沖縄振興策にどう取り組むか。
「今、これをやると決めていることはない。自分が何をするのかではなく、名護市や沖縄市、うるま市など市町村の住民から、何が必要かといった声をしっかり聞いて、取り組みたい」
―南西諸島への軍事強化の評価は。
「自国は自国で守る方がよい。そういう意味でも、南西諸島に自衛隊の基地は必要だろうと思っている」
