れいわ新選組の山本太郎代表
琉球新報社 27日投開票の衆院選。各政党は今回の選挙について意義や争点をどのように位置付け、沖縄関連政策を訴えているのか。それぞれの首脳・幹部に聞いた。
―今衆院選の争点、訴えたいことは。
「命を軽んじる者たちとの戦いだ。30年経済不況が続き、実質賃金が下がり続けているのは先進国で日本だけ。子どもの貧困問題で沖縄は全国の倍。能登半島では地震と豪雨被害。経済災害、自然災害と二重で苦しんでる人たちを横に置き解散する。政権だけでなく、国会内でのなれ合いにくみしている野党に対する審判が下されるべきだ」
―沖縄の基地負担軽減にどう取り組むか。
「国土面積の0・6％に米軍関係施設の7割が押し込められていること自体が狂っている。米軍は自国で許されない訓練も沖縄を含む日本全土でやれる。いかに日本が植民地として扱われているかということ。地位協定改定は絶対必要だ」
「政府は米国の尻馬に乗って台湾有事を作り出そうとしている。台湾有事は日本有事ではない。有事を作り出させないためには本質的な外交を始める必要がある。対立する相手、対立しそうな相手も含んで安全保障環境を作るプラットフォームを立ち上げるべきだ」
―辺野古新基地については。
「全く意味がないものだ。基地が出来上がったとして安全保障に及ぼす影響はほぼない。利権という部分に関しては意味を持つ人たちはいる。観光産業を考えてもあれだけ美しい地域は尽きることのない資源だ。新基地は当然止める。原状復帰にかじを切るのが沖縄の大きな財産になる」
―沖縄の経済対策や離島振興は。
「さまざまな物資などの輸送コストの軽減は国の責任だ。迷惑施設を大々的に背負ってくれている沖縄で子どもの貧困率が全国の倍。基地で得できていない。逆に貧しくなっている。沖縄の発展を阻害してきたものが基地であり国の政策だ。政策の失敗におわびするという意味でも積極財政が必要だ」
「ハワイ並みの観光客数がある地に政治の暴走で緊張を高めることをやってはいけない。この島を発展させていくために必要なことは平和しかない。だからこそ全ての利害関係者、アジアの人たちが集まって信頼醸成し予防外交をしていくためのプラットフォームを沖縄に置く必要がある」
（’24衆院選取材班）
（おわり）
