自身の政策を訴える山川泰博氏
琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に沖縄4区から立候補している、立民新人の金城徹氏（71）、維新新人の山川泰博氏（54）、自民前職の西銘恒三郎氏（70）、れいわ新人の山川仁氏（50）の4氏にインタビューを実施した。候補者は南西諸島への軍事強化の評価などで見解が分かれ、名護市辺野古の新基地計画などについても考えを述べた。 （’24衆院選取材班）
―最大争点は何か。
「目の前の物価高対策にどう取り組むか。そして沖縄振興計画で解決できていない県民所得、貧困率、いまだに低い最低賃金などをどう解決するか」
―選挙区内の課題と解決策は。
「県民所得は225万円で全国ワースト。4区はさらに深刻な市町村が多い。解決策は減税政策。維新は2022年に国民負担軽減法案を国会に提出した。消費税や法人税を減税し、消費を向上させて経済を回して、公共サービスにつなげていく」
―強く訴える政策と政治家としての強みは。
「教育の完全無償化を強く訴える。家庭の状況に関わらず質の高い教育を受けられる環境をつくることで、県民所得や貧困率などの解決につなげられる。ボランティア精神で政治を行うことができるのが私だ」
―岸田内閣と玉城県政への評価、石破内閣の沖縄政策の評価は。
「岸田政権は裏金問題など何一つ解決できていない。国民の理解が得られない政権だった。玉城県政は県民所得も貧困率も解決できていない。物足りない県政だ。石破氏は自民党総裁選で日米地位協定の改定に言及したが、所信表明で一言も触れず非常にがっかりした。しかし言ったからにはやってくれるだろう。期待をしている」
―辺野古新基地計画の賛否は。今後も争点となるか。
「消極的容認だ。埋め立てた辺野古側は、普天間の早期危険性除去のためにヘリパッドとして活用する。これから始まる大浦湾側に関しては無理やり埋め立てず、今ある自衛隊基地と共同訓練をするなど案を出しながら見直す必要がある。根強い県民の反対があり、今後も争点になりうる」
―沖縄振興には何が必要で、どう取り組むか。
「沖縄のいびつな産業構造を見直さなければならない。第3次産業は引き続き沖縄振興策で振興し、1・2次産業の生産力を押し上げる」
―南西諸島への軍事強化への評価は。
「憲法9条の範囲内において、自衛のための防衛力の強化は必要だ。政治の責任として、政治家が住民に丁寧に説明する必要がある」
