自身の政策を訴える西銘恒三郎氏
琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に沖縄4区から立候補している、立民新人の金城徹氏（71）、維新新人の山川泰博氏（54）、自民前職の西銘恒三郎氏（70）、れいわ新人の山川仁氏（50）の4氏にインタビューを実施した。候補者は南西諸島への軍事強化の評価などで見解が分かれ、名護市辺野古の新基地計画などについても考えを述べた。 （’24衆院選取材班）
―最大争点は何か。
「賃上げ好循環社会をどうつくるのかが最大争点だ。医療・介護・保育・福祉の賃金アップを政治主導で行う。民間企業も含めて、さまざまな予算や制度を組み合わせて賃上げ好循環社会を実現する」
―選挙区内の課題と解決策は。
「最終処分場と焼却炉の問題を抱えている。現在取り組んでいる整備事業の補助が決定していない。国への粘り強い要請が必要だ。南西シフトの課題もある。平和を永続させることが南西地域の課題だ」
―強く訴える政策と政治家としての強みは。
「20年近く国会活動をした。この3年間は大臣として内閣中枢の仕事をしたり、自民党幹事長代理としての経験を積んだりした経験が強みだ。アジア地域で絶対に戦争状態を起こさせないよう尽力する」
―岸田内閣と玉城県政への評価、石破内閣の沖縄政策の評価は。
「岸田内閣は防衛力強化の道筋をつくった。賃上げ好循環社会の方向性をつくり、こども家庭庁を中心に子育て世代へ社会保障の光を当てたことなど評価している。石破首相は地方創生に思い入れの強い人だ。沖縄が抱える課題にも強い。玉城知事は行政のトップとして0点だ。（辺野古新基地建設を巡る代執行訴訟では）最高裁の判決にも従わなかった」
―辺野古新基地計画の賛否は。今後も争点となるか。
「辺野古移設は普天間飛行場の全面返還のために推進する。争点ではない。普天間の全面返還実現に焦点を当て、跡地利用推進を考えるべきだ」
―沖縄振興には何が必要で、どう取り組むか。
「今回、これまでソフト交付金の枠内にあった離島振興事業を一括交付金から切り離して予算計上した。また石破首相は地方創生の交付金の倍増を打ち出している。これらを利用して地方をどう活性化させるか。知恵を出し合って考えたい」
―南西諸島への軍事強化への評価は。
「『備え』をしなければならない。政治に関わる者として重要だ。日米同盟を基軸に、価値観を共有する国々と連携しながら備えることが大事だ」
