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沖田 有吾 県内小選挙区の投票率は49・96％となり、過去最低だった2014年の52・36％を2・4ポイント下回った。50％を切ったのは初めてで、関心の低下は深刻だ。
自民党派閥の裏金問題など「政治とカネ」を巡る状況に投票しない選択をした有権者もいるだろう。政治への信頼を取り戻さなくては民主主義が機能しなくなる恐れもある。
6月の県議選も45・26％と過去最低だった。2人に1人は投票しない状態が恒常化しつつある。
首相就任から26日後の投開票は戦後最短だった。日程が急に決まり、各地で投票所入場券の発送が遅れたほか、運動会などと重なり、投票所が従来とは別の場所に置かれたケースもあった。これらが投票率低下につながった可能性がある。党利党略による解散に、有権者が静かなノーを突きつけたと言える。
物価高対策が主要争点となった。国民の暮らしは楽ではない。生活の向上を求めようにも政治に希望を託せないといった状況を改善することは、政治家と政党にとって最優先の責務だ。
（沖田有吾）
衆院選2024沖縄
