沖縄県の玉城デニー知事は28日の登庁時に記者団の取材に応じ、27日に投開票された衆院選で自民、公明両党が過半数割れした結果について「各地域で、沖縄の状況を少しでも良くしたいという候補者の訴えが浸透した。全国的には自公に国民からの厳しい鉄ついが明らかになり、政治に関する信頼を回復するという意味でも非常に意味のある選挙だった」と話した。
裏金問題で全国的に自民に強い逆風が吹く中で、沖縄県内の4選挙区では、辺野古新基地建設反対を訴える「オール沖縄」勢力が1、2区で勝利し、自民が3、4区で勝利するという、前回の2021年と同じ結果になった。このことについて玉城知事は「経済の問題や基地問題など、多くの県民が求めていた政治課題に対する審判がされた」とした。
県内では初のれいわ新選組の国会議員が誕生したことを踏まえ、「今後も世代交代や新しい流れがある中で、さりとて1区、2区は従来の牙城を死守したという意味でも、県民の複雑な感情の中で守るべきところは守るべきだというような投票行動も見られたのではないか」と分析した。