【中国時報】政府出向役員が辞職　台湾テレビ、中華テレビ

　台湾テレビと中華テレビに政府から出向していた会長ら役員は１２月２５日、合同で辞職会見を開いた。公的機関や軍部のマスコミからの完全撤退を目指す、政府勧告を受けてのもの。議会の紛糾で成立が遅れている関連法案の早期成立に向け、新聞局が立法院（国会）に圧力を掛けたともみられている。

　陳水扁総統は、１２月２７日を期限に、政府や軍関係者のテレビ、ラジオからの完全撤退と政府所有株の売却というマスコミ改革を進めていたが、株の売却に関する法案が議会を通過しなかったため、同法案の成立を待たずに、政府関係者の一斉辞職に踏み切った。
　政府所有株が売却できなかったため、両局は事実上「違法」状態にあるが、やむを得ぬ理由であるとして、政府は処罰しない方針。辞職した会長らは、株の適正な処理と法案の早期成立を呼び掛けた。