【中国時報】国内経済の転換議論を 両岸問題以外の課題


社会
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 台湾総統の任期はわずか4年だが、選挙後の新政府はどのような政策を推し進めるのであろうか。
 両岸開放政策に関しては多く語られており、すでに開放の程度が問題となっているが、それ以外の問題に関しても議論しなくてはならない。
 まず国内経済の転換の問題。台湾はここ数年、この問題を先延ばしにしてきた。確かにハイテクは台湾の命脈であるが、国民総生産の73%がサービス業である。サービス分野の発展がなければ先進国の水準に達することは難しい。
 また教育改革も台湾の競争力をつけるためには緊急の課題となっている。台湾人の大きな教育支出が質の向上につながっていない。また少子化現象のため、高等教育が供給過剰な状態となっている。教育の出口をどのように確保するのかも重要な問題である。