琉球新報社 馬英九総統は１８日、国際的な死刑廃止ＮＧＯの代表団と会見をした。馬総統は、大きな流れから言えば、刑期を延長し、無期懲役の仮釈放の条件を厳しくして、同時に死刑の執行を少なくしていくというのは未来の方向性であるという認識を示した。だが、この問題には強い信念を持つ人も多いため、社会の共通認識が重要であるとも述べた。
２月に法務部が行った調査では、８割が死刑廃止に反対しているが、もし刑期の延長と無期懲役の仮釈放の条件を厳しくするというなら、５６％が死刑廃止に賛成している。
総統の法務部長在任時の１９９４年、死刑の存廃問題について調査したが、その結果一般人の７２％が死刑廃止に反対していた。だが、より踏み込んだ「死刑が犯罪の抑止に効果があるか」という問いに、効果があるとしたのは半数以下で、やや矛盾する現象がみられた。
