国民年金が1日からスタートした。来年の1月1日から実施される労保年金もスタートすれば、台湾の全国民が保険に加入する時代が到来することになる。しかし、行政院労工委員会の調査では、半分以上のサラリーマンがこの2つの新制度を知らず、ましてや詳しい内容までは分からないようである。
国民年金は主に25歳以上、65歳未満の人で、軍人、公務員、教員、農業、労働などの各保険に加入していない人、つまり自営業者や無職の者、主婦などを対象とする。
国民年金保険料は最低賃金の1万7280元(5万7000円)を基準とすると、月額は674元(2200円)になる。年金の給付基準や月の保険額も消費者物価指数の成長率に従い調整する。基本的には強制加入保険だが、未加入であっても罰則はなく、国民年金を受けられないだけである。