中小企業支援会議が発足　連携体制構築 経営改善図る

　県内の金融機関や政府系金融機関、税理士会や弁護士会などの専門家など１９団体が８日、沖縄総合事務局で会合を開き、中小企業の経営改善や事業再生の促進を図る「おきなわ中小企業経営支援連携会議」を発足させた。

中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が来年３月末に期限切れになることを踏まえた対応で、県信用保証協会が事務局を務める。
　各機関や団体が連携体制を構築することで、経営支援施策や中小企業の再生事例などを共有する。支援を受ける中小企業に対して迅速で的確な対応を図り、地域全体の経営改善につなげる。併せて実務担当者のスキル向上を図る研修会なども適時開催し、各機関の専門知識を円滑に活用する。
　同会議の運営規定では、各団体の代表者が運営方針の決定と事業報告をする代表者会議を年１回開くほか、各団体の実務責任者らが運営面の協議や事例報告をする運営会議を年２回開く。そのほか、個別課題に関しては、研修会や作業部会を適宜開催する。
　現在、経営改善計画の策定に取り組む中小企業は、複数の金融機関との調整に多くの時間やコストが割かれている状況があるが、企業の負担軽減を図るため、迅速な支援に向けた枠組みなども検討していく。
　県信用保証協会の仲里全輝会長は「中小企業が大部分を占める沖縄では、継続支援を連携して図ることが何より大事。県や国、行政の支援を受けて頑張っていく」とあいさつした。