法人税申告、最多２万件　額は２年連続減４２９億

　沖縄国税事務所は９日、２０１１事務年度（１１年４月～１２年３月）の県内法人税の申告実績と源泉所得税の課税実績を発表した。

申告件数は前年度比２・１％増の２万２４１件で過去最高を更新。一方で申告税額は３・０％減の４２９億４６００万円で２年連続で減少した。黒字申告の割合は０・４ポイント減の３４・５％で、全国平均の２５・９％は上回ったが、依然低調傾向が続く。
　黒字申告１件あたりの所得金額は３・５％減の２２８３万円で２年連続減少。一方で赤字申告による欠損金額は２９・３％減の６１２億１２００万円だった。
　源泉所得税は４・３％増の５３７億２６００万円で、３年連続の増加となった。給与所得の税額は年少扶養控除廃止で増え８・３％増の４４９億３４００万円。利子所得税額は６５・９％増の２７億６５００万円と大幅に増えた。講演料などの報酬料金所得の税額は３５・７％減の２１億５６００万円だった。
　国税事務所は「黒字の法人数はやや落ち込んだ一方で、多額の赤字を計上する法人は少なくなっている。源泉所得税では、リーマン・ショック以降、比較的安全な預貯金や公社債に移行して利子所得の税額が増加しているようだ」と分析している。
　税務調査（１１年７月～１２年６月）した法人６５２件のうち申告に問題があったのは２・９％増の５０１件。申告漏れ所得金額は７・９％減の６４億６６００万円。そのうち不正所得金額は１８・９％減の２０億７００万円あり、追徴税額は１８・７％減の１２億５４００万円だった。売上代金の一部を現金で海外の親族に持ち出し不正に蓄財した例や、ネットオークションの売上代金数千万円を除外して脱税した例があった。
　無所得と申告した法人のうち２７・３％増の２８０件も調査。本来黒字申告すべき法人で無所得申告していたのは２５・０％増の４０件。課税した法人税額は４６・１％減の２億４９００万円だった。
　法人消費税の追徴税額は２億９２００万円だった。