琉球新報社 国や県、市の行政やタクシー事業者、地域住民などの団体でつくる沖縄本島地域タクシー適正化活性化協議会（会長・三浦知雄沖縄総合事務局運輸部長）は１４日、那覇市の県ハイヤー・タクシー協会で第９回会合を開いた。
設定した減車率１８％を達成したことが報告された。沖縄都市モノレールの延伸に伴う新駅前のタクシー乗り場確保の必要性が指摘された。
設定された目標の減車率は達成したが、タクシー業社の営業収入状況が抜本的に改善していないため、引き続き、特定地域に指定された。この日の会合では、「適正化というが何のための会議なのか」「活性化の結果が出ないとさらに減車の懸念がある」など、活性化策への取り組みなど協議会の在り方へ疑問の声も相次いだ。減車して１１月時点のタクシー台数は２９６２台。供給過剰な特定地域の特別事業計画として、２００６年の台数３６１６台を基準とし、適正と考えられる台数を２７５０～２９８０台、減車率を１８～２４％に設定していた。
