廃プラ再生処理事業者　翔環境建設を県内初認定

　【うるま】産業廃棄物の中間処理などを担う翔環境建設（うるま市具志川、首里勇治社長）は１６日、家庭ごみなど一般廃棄物から出るプラスチック製品の再生処理事業者に県内で初めて認定された。首里社長は「これまで焼却されていたごみを資源に変えることができる」と意義を強調した。

　同社によると同日、日本容器包装リサイクル協会から「再商品化入札参加のための再生処理事業者登録」審査合格が通知された。
　県内で、ペットボトルのラベルや菓子袋などの「容器包装」と分類される廃プラスチックの分別収集をしているのは、名護市、石垣市、竹富町、久米島町の２市２町。４市町から排出されたごみは、県外のリサイクル業者へ移送、処理されている。
　このほど完成した再生処理施設では、廃棄物から手選別・光学選別で金属などを除去した上で、破砕、洗浄、乾燥などを経て粒状に加工する。それを原料に、ごみ袋やプランター、フォークリフトパレットなどが生産できるという。２０１３年度は年間１４８５トンの処理を見込んでいる。
　同社は既に、ビニールハウスなどの廃ビニールの処理、再商品化に取り組んでおり、本年度中に農業用マルチシートを出荷予定だ。
　１６日、関係者や地域住民を招いた工場見学会で、首里社長は「県内で処理可能になったことで、プラスチックごみの分別収集が進み、地球環境に対する県民の意識の高まりにつながればうれしい」と述べた。