9月に県内を直撃した台風17号被害による保険金支払件数(見込み含む)が1万3326件、支払額も57億638万円に上り、いずれも一度の台風災害で過去最大となった。日本損害保険協会沖縄支部(濱田剛委員長)が県内の全保険事業者13社へ実施した調査で分かった。
9日現在の1次調査の数値として、日本損害保険協会沖縄支部が19日発表した。支払いが終了した案件は全体の4割程度で、現在も被害報告が続いている。2次調査を実施中で、件数、支払総額ともさらに増える見込みだ。
台風17号は9月28~29日に沖縄地方に接近し、うるま市宮城島で同29日午後2時43分、62・6メートルの最大瞬間風速を観測した。同支部によると、被害報告の特徴は激しい風による窓ガラスの破損の多さで、その影響で雨が家屋内に入り所有家財などが大きな損害を被り、保険金支払額が増大した。
同支部の調査ではこれまで、1度の災害による最高支払額は2003年9月に宮古島を直撃した台風14号で、35億7870万円。件数は11年5月に沖縄地方に襲来した台風2号の6958件だった。今回の台風17号による保険金支払いの内訳は、火災保険が8453件、48億5759万円、自動車保険が4532件、6億9400万円、その他(新種保険など)が341件、1億5479万円。
そのほかにも今秋は台風が相次いで沖縄地方を直撃。保険金支払いは9月の台風15号が1158件で3億4967万円、16号は1496件で8億847万円。3個の台風の合計支払額は約68億5千万円に上っており、年間で見ても最大の数値となっている。