マーケティング支援　メディアフラッグ、金融特区に進出

　【名護】１０月から名護市豊原のインキュベート施設「市マルチメディア館」に入居しているメディアフラッグ沖縄（福井康夫社長）の開所式が２０日、同館で催された。

覆面調査などマーケティング支援事業を展開するメディアフラッグ（東京）の子会社で、全国１６万人を超える調査員の管理や調査報告書の作成業務を受託している。
　職員は県内の採用が１２人、本社からの出向が７人の計１９人。将来は７０～８０人に増やす予定だ。
　同社は、飲食店や小売店など年間延べ約２０万店舗の案件を受注しているという。開所式で、福井社長は「５年後には１００万店舗の受注を目指す。社会的に価値ある仕事で、その挑戦の第一歩を今日踏み出す」とあいさつした。
　名護市の金融・情報特区に進出した企業は同社を含め３４社で、１０月末時点で９９２人が雇用されている。