琉球新報社 
琉球新報社は２１日、衆院選沖縄４区に立候補を予定する無所属前職の瑞慶覧長敏（５４）、自民元職の西銘恒三郎（５８）、共産新人の真栄里保（５６）、民主新人の大城信彦（４４）の４氏を那覇市天久の本社に招き、座談会を開いた。
県の最大の政治課題である米軍普天間飛行場の返還問題について、国外・県外移設や無条件撤去で一致するものの、西銘氏が「暫定的な県内移設、辺野古移設を排除しない」と述べるなど、解決手法で違いが浮き彫りになった。
与那国島への自衛隊配備や日米安全保障条約、憲法改正の是非など安全保障分野を中心に４氏の姿勢の違いが鮮明になった。経済と離島振興、医療福祉などをめぐっても議論が白熱した。
普天間問題で西銘氏は国外、県外移設を主張した上で、普天間の固定化を止めるため「将来の県外・国外を前提とした暫定的な県内移設を排除しない」と述べ、条件付きで県内移設を容認する立場を示した。
与那国島への自衛隊配備について、瑞慶覧氏と真栄里氏が「反対」、西銘氏は「賛成」と主張した。大城氏は「現状の自衛隊では受け入れられない」と訴えた。
日米安保への見解について、瑞慶覧氏が「時代にそぐわない」として平和友好条約に改めるべきとした。一方、西銘氏は堅持すべきだとした上で「沖縄の過重な米軍基地負担は見直すべきだ」と指摘。真栄里氏は「日米安保は廃棄すべきだ」と述べた。大城氏は「欧州連合（ＥＵ）のような共同体をつくるべき」として多国間安保の構築を主張した。
座談会は１２月１６日に投開票が決まった衆院選に向けて、争点を明らかにするため、主要立候補予定者を招いた。
