政治

「普天間」手法で違い 衆院4区立候補予定者座談会

衆院選での健闘を誓い、握手する(左から)大城信彦氏、西銘恒三郎氏、瑞慶覧長敏氏、真栄里保氏=21日、那覇市天久の琉球新報社

 琉球新報社は21日、衆院選沖縄4区に立候補を予定する無所属前職の瑞慶覧長敏(54)、自民元職の西銘恒三郎(58)、共産新人の真栄里保(56)、民主新人の大城信彦(44)の4氏を那覇市天久の本社に招き、座談会を開いた。

県の最大の政治課題である米軍普天間飛行場の返還問題について、国外・県外移設や無条件撤去で一致するものの、西銘氏が「暫定的な県内移設、辺野古移設を排除しない」と述べるなど、解決手法で違いが浮き彫りになった。
 与那国島への自衛隊配備や日米安全保障条約、憲法改正の是非など安全保障分野を中心に4氏の姿勢の違いが鮮明になった。経済と離島振興、医療福祉などをめぐっても議論が白熱した。
 普天間問題で西銘氏は国外、県外移設を主張した上で、普天間の固定化を止めるため「将来の県外・国外を前提とした暫定的な県内移設を排除しない」と述べ、条件付きで県内移設を容認する立場を示した。
 与那国島への自衛隊配備について、瑞慶覧氏と真栄里氏が「反対」、西銘氏は「賛成」と主張した。大城氏は「現状の自衛隊では受け入れられない」と訴えた。
 日米安保への見解について、瑞慶覧氏が「時代にそぐわない」として平和友好条約に改めるべきとした。一方、西銘氏は堅持すべきだとした上で「沖縄の過重な米軍基地負担は見直すべきだ」と指摘。真栄里氏は「日米安保は廃棄すべきだ」と述べた。大城氏は「欧州連合(EU)のような共同体をつくるべき」として多国間安保の構築を主張した。
 座談会は12月16日に投開票が決まった衆院選に向けて、争点を明らかにするため、主要立候補予定者を招いた。