琉球新報社 
琉球新報社は２３日、衆院選沖縄３区に立候補を予定する国民の生活が第一前職の玉城デニー（５３）、自民新人の比嘉奈津美（５４）、共産新人の宮里昇（６４）、民主新人の崎浜宏信（５６）の４氏を沖縄市の琉球新報中部支社に招き、座談会を開いた。
４氏は米軍普天間飛行場の建設予定地とされる選挙区内の名護市辺野古移設を容認しない姿勢を示したが、解決手法で意見が分かれた。北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリパッド建設では、自民新人が賛成、残り３人が反対し、主張が対立した。消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加でも賛否が分かれた。
普天間問題の解決手法については、「国外・県外移設」（玉城氏）、「県外移設」（比嘉氏）、「無条件閉鎖・撤去」（崎浜氏、宮里氏）をそれぞれ掲げた。
高江ヘリパッド建設は、米軍が同施設でオスプレイの訓練を計画していることや、自然環境への影響を理由に、玉城氏、宮里氏、崎浜氏が反対した。比嘉氏は建設と引き替えに北部訓練場の返還が進むことを挙げ、ヘリパッドでのオスプレイ訓練を認めない姿勢を示した上で、賛成した。
消費税増税は比嘉氏、崎浜氏が社会保障に充てることや財政難を理由に賛成を表明。玉城氏、宮里氏は家計への打撃や現状の景気低迷を理由に反対した。
ＴＰＰ参加は玉城氏が「２４分野の産業や経済に影響を与える。米国のブロック経済か一極化になる」、比嘉氏が「沖縄の農水産業に問題が生じる。世界に誇る国民皆保険が大きな打撃を受ける」、宮里氏が「サトウキビや畜産が壊滅的な打撃を受け、医療も経済も壊される」と反対。一方、崎浜氏は「国際関係上、簡単にノーと言えない。国益が損なわれないよう慎重に対応したい」と条件付き賛成の立場を取った。
