民間交流で友好を　日中関係で討論会

　深刻化する日中関係を友好なものにしようと、日本沖縄華僑華人商工連合会（南城市、張險峰会長）は２３日、「中国・沖縄交流を考える討論会」を那覇市の沖縄産業支援センターで開いた＝写真。商品を中国から輸入販売している経営者や、中国留学経験のある学生ら１４人が参加した。

　第１部は参加者が尖閣諸島をめぐる領土問題を受けた日本と中国の現状について報告。第２・３部では、今後友好的な関係を築くための方策などを話し合った。
　日本沖縄福建省同郷会の林海涛会長は「今年で沖縄と福建省の交流開始から１５年。これからも民間交流をやめるわけにはいかない」と強調した。
　横浜市まちづくりコーディネーターの鈴木和久氏は、昨年中国から日本を訪れた観光客より、日本から中国に渡った観光客の方が２００万人余り多いことを紹介。「観光でお互いの文化や価値観を理解すれば、国家リスクも減らすことができるのでは」と提言した。
　今年７月まで北京に語学留学していた琉球大学観光産業科学部４年次の川満航さんは「中国人みんなが反日ではないし、私の印象では日本人の方が中国に対して壁がある」と述べた。